三重の中小企業診断士・エスモットblog

三重県で経営コンサルタントと企業整理収納マネージャーをしています。日々の話と経営に関わる話と日常の話を発信中

たまには公園でのんびりと

強みと特別をもっと外に! エスモットです。

 

外でリフレッシュ

日々、兼業で資料を作成していると、土日は家から出ない日もあります。

天気もいいので、先日の土曜日は公園に出かけました。

道中には満開の桜でいっぱいで、春がやってきたなぁと思いました。

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YouTube用のカメラも今日ばかりは動画ではなくて、静止画を撮って大活躍しました。

最近のスポーツ?

ところ、子どもがこんなスポーツ用具で遊んでいました。

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参照:https://www.rangsjapan.co.jp/ripstik/index.html

 

リップスティックというものらしく、身体の重心運動で前へ進む用具となっています。

私も挑戦したのですが、なかなかに難しいです。

子どもサイズだったのも原因のひとつですが、バランス感覚が養われます。

 

遊びながら、バランス感覚を鍛えられるなど、一つの遊びで様々な効果を得られるものが多くなっているのかもしれません。

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視点を変えて昔話

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法廷裁判!

www.nhk.or.jp

珍しく平日に休みを取って仕事をしていたのですが、(もはや意味不明ですね)

テレビで「昔話法廷」という番組が流れていました。

私が見ていた回は赤ずきんちゃんだったのですが、オオカミではなくて、主人公の赤ずきんが被告人として裁判が行われる。という内容でした。

主人公であるはずの赤ずきんが、裁判にかけられるという昔話の視点とは違った視点で物事を考えることができます。

最近は桃太郎での創作ものをみたことがあります。

  • 桃太郎が鬼ヶ島に侵略しに行った
  • 桃太郎はいぬさるきじを買収した
  • 鬼の子どもが視点での物語の裏側

などなど

視点を変えることで物事は180度異なって見えてきます。

判決

この番組では判決まで物語は進まず、終了します。
つまり、有罪、無罪について視聴者が考えることができます。

さて、赤ずきんは有罪なのでしょうか、それとも無罪なのでしょうか?

関心を得たのは、これがNHK教育で放送されていることです。

教育テレビで流れているということは、子どもに考える力をつけてほしい、という意図が見えてきます。

答えがわかる時代に、考える力を身に着ける

疑問があれば、今はネットで答えがわかる時代です。(正解不正解は別として)

調べる気力さえあれば、いくらでも疑問に対しての答えがでます。

その一方で、考える時間が短くなっているのかもしれません。

この番組は初めから最後まで視聴すると、いやでも考えなければ物語の最後にたどりつきません。

どのように考えるかは、その人しだいであって、答えに至ったプロセスを評価することで、人の考える力が強化されるのではないかと思います。

 

休日とは違った体験ができるのも平日の特典ですね。

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製造業のベンチマークについて

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www.meti.go.jp

 

JISについて調べていると、次はベンチマークについておすすめされました。

ベンチマーク

本来は測量において利用する水準点を示す語で、転じて金融資産運用や株式投資における指標銘柄など、比較のために用いる指標を意味する。また、広く社会の物事のシステムのあり方や規範としての水準や基準などを意味する。またベンチマーキングとは自社の課題解決のために、競合他社などの優れた経営手法(ベストプラクティス)を持つ企業を分析するプロセスを指す。

ベンチマーク - Wikipedia

 

物事の基準の数値ということですね。

(1)電炉による普通鋼製造業

(2)電炉による特殊鋼製造業

(3)洋紙製造業

(4)板紙製造業

(5)コンビニエンスストア

(6)貸事務所業

これらの6つのベンチマークの見直しがあったということです。

補正係数が入ったり、店舗ごとに分けられたりしています。

図5

自社の製造のベンチマークについても気づいたら変わっている。

ということもあり得ますので、チェックしておくのもいいかもしれません。

 

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JIS改定からテクノロジーの進化を見る

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図 JISで規定しているプロセスの概要と箇条との関係

www.meti.go.jp

 以前、JISの改定について記事を投稿してから、Googleのおすすめで改定について出てくる方になりました。

 

esmotto-consul.hatenablog.com

 

 そこで、新しく改定されたものを確認すると、以下の3点の制定がありました。

①空気式低風速放射空調吹出ユニットに関するJIS制定

②生地の吸湿発熱性試験方法に関するJIS制定

③翻訳サービスに関するJIS制定

 

この中でも①と②は技術が発展したことによる制定だと考えます。

グローバル社会において、様々な言語が使用される中で正確に意思疎通を図るため、翻訳の品質が重要となります。このため、翻訳サービス提供者が品質を確保するための要求事項に関する国際一致規格のJISを制定しました。これにより、翻訳サービスや翻訳プロセスにおける品質要求事項が標準化され、品質の向上や翻訳サービス利用者の選択の目安となることが期待されます。

 翻訳サービスにも玉石混合であったかもしれません。それに対して品質確保が必要ということでしょう。今後のグローバル展開にも必要になってくるかもしれません。

 

JISの改定を見ることで知らなかった新しい技術の一部を知ることができるのはうれしいですね。

 

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誰にでもわかる配慮

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プレゼンの資料作りや、補助金申請などでもピクトグラムやアイコンを使用するのですが、探していると、下記のような記事を見つけました。

tabi-labo.com

これは実に興味深いと思い、さっそくサイトを見に行きました。

かなりおしゃれに作られていて、力の入れ具合が分かります。
おしゃれすぎてカーソルが分かりづらいかな……

experience-japan.info

このサイトでピクトグラムをDLできるのですが、DLには名前やメアド、使用目的などの入力が必要です。

分かりやすさ

さて、ではなぜアイコンやピクトグラムを使用しているかというと、わかりやすくするためです。

補助金申請や説明用資料で文字だけと、写真とアイコンを使用した場合では、読み手のイメージの付きやすさが格段に異なってきます。

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こうして並べてみると、パッと見てイメージの付きやすさが分かってきます。

そのため、アイコンを多用しています。

一方で、アイコンのみの場合、文字がないため、人によってイメージが異なる可能性があります。

例えば、防災の雲のアイコンですが、雷なのか大雨なのかどちらを意味しているかは人よって異なる可能性があります。

どちらを使用するかは場合によって使い分ける必要がありそうです。

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事業再構築補助金を調べてみて思ったこと

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事業再構築補助金・おさらい

www.meti.go.jp

事業再構築指針

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

事業再構築指針の手引き 

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

「事業再構築指針」(以下「指針」)は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。
「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の5つを指し、本事業に申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。

申請する場合、これらを事業内容がこれらのいずれかを満たしている必要があります。

 

ここまで、おさらいです。

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事業再構築補助金の指針について④・業態転換

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事業再構築補助金・おさらい

www.meti.go.jp

事業再構築指針

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

事業再構築指針の手引き 

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

「事業再構築指針」(以下「指針」)は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。
「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の5つを指し、本事業に申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。

申請する場合、これらを事業内容がこれらのいずれかを満たしている必要があります。

 

ここまで、おさらいです。

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事業再構築補助金の指針について③・業種転換

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事業再構築補助金・おさらい

www.meti.go.jp

事業再構築指針

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

事業再構築指針の手引き 

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

「事業再構築指針」(以下「指針」)は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。
「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の5つを指し、本事業に申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。

申請する場合、これらを事業内容がこれらのいずれかを満たしている必要があります。

 

ここまで、おさらいです。

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事業再構築補助金の指針について②・事業転換

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事業再構築補助金・おさらい

www.meti.go.jp

事業再構築指針

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

事業再構築指針の手引き 

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

「事業再構築指針」(以下「指針」)は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。
「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の5つを指し、本事業に申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。

申請する場合、これらを事業内容がこれらのいずれかを満たしている必要があります。

 

ここまで、おさらいです。

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事業再構築補助金の指針について①

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3月17日に指針が公表されました

www.meti.go.jp

事業再構築指針

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

事業再構築指針の手引き 

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

「事業再構築指針」(以下「指針」)は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。
「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の5つを指し、本事業に申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。

申請する場合、これらを事業内容がこれらのいずれかを満たしている必要があります。

とは言え、なかなか読み解くのが困難な内容です。

解釈次第で要件を満たしているか満たしていないかがわかれるところです。
これから関連情報が順次発表されると思います。

新分野展開

「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。
「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つを全て満たす(=事業計画において示す)必要があります。

とのことです。

3つを満たすとのことですので、いずれも申請の際に文章に組み込む必要があります。

新規性要件

①過去に製造等した実績がないこと、②主要な設備を変更すること、 ③競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと、④定量的に性能又は効能が異なること(計測できる場合)の4つを全て満たす(=事業計画において示す)必要

過去に製造したことがなく、現在の設備で製造できず、競合他社の多くが製造していない製品で、性能は具体的な数字が測れるものでないといけない。ということです。

競合他社の多くがどの程度を指しているかは現段階でわかりませんが、これらも全て満たす必要があります。

市場の新規性要件

①既存製品等と新製品等の代替性が低いことを事業計画において示す必要があります。 

こちらは必須要件です。
新製品を販売したせいで、今まで販売していた製品の売上が低下してはいけません。
ということです。
むしろ向上することが求められています。
事業計画で示す。とありますので、なんとなく、こうなるだろう。という書き方はNGと考えられます。

②既存製品等と新製品等の顧客層が異なることを事業計画において示す場合には、審査において、より高い評価を受けることができる場合があります。

こちらは加点項目になるようです。
事業計画をきっちりと書く場合はこちらも追記した方が採択されやすくなる。ということですね。

ジオグラフィック:地域、人口

デモグラフィック:年齢層、性別、所得、職業、資産、家族構成等

このようなセグメンテーション分けによる事業計画が必要と考えられます。

売上高10%

3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定すること。

「事業転換」「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」などは後日、お話したいと思います。

考えていた以上に、要件が多く、複雑。という印象です。

 

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