事業再構築補助金の指針について②・事業転換
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事業再構築補助金・おさらい
事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引き
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
「事業再構築指針」（以下「指針」）は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。
「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
申請する場合、これらを事業内容がこれらのいずれかを満たしている必要があります。
ここまで、おさらいです。
事業転換
「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。
「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。
主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること
これが事業転換の定義として記載されています。
このままではなんのことが全く分かりません。
業種
直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業
事業直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業
たとえば、日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業。
参考によると
飲食サービスの場合
【大分類】M宿泊業、飲食サービス業→ここを変えてはいけない
⇒【中分類】76飲食店
⇒【小分類】762専門料理店
⇒【細分類】7621日本料理店…7623中華料理店、7624ラーメン店、7625焼肉店…（細分類ベースで事業転換）
製造業の場合
【大分類】E製造業→ここを変えてはいけない
⇒【中分類】生産用機械器具製造業
⇒【小分類】269その他の生産用機械・同部分品製造業
⇒【細分類】2691金属用金型・同部分品・附属品製造業…2694ロボット製造業…（細分類ベースで事業転換）
ということです。
製品の新規性要因と市場の新規性要件
こちらは新分野展開と同義とのことです。
売上構成比要件
④事業転換に該当するためには、 3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要です。
大幅な事業の転換が必要で、さらに3～5年後には売上構成比を最も高くする必要があるため、綿密な事業計画が必要となります。
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