事業再構築補助金の指針について③・業種転換
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事業再構築補助金・おさらい
事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引き
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
「事業再構築指針」（以下「指針」）は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。
「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
申請する場合、これらを事業内容がこれらのいずれかを満たしている必要があります。
ここまで、おさらいです。
業種転換
「業種転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。
「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。
新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更
事業転換と似ていますので、定義を下に並べてみました。
事業転換：主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること
業種転換：新たな製品を製造して、主たる業種を変えること
この様にしてみると、少し、違いが分かってきます。
前回のおさらいですが、業種は大分類、事業は中分類、小分類、細分類に位置づけされています。
つまり、業種なので、大分類を変えましょう。ということになります。
おさらい
業種
直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業
事業直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業
要件を満たす例では
レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、3年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。
（参考）日本標準産業分類
【大分類】
レンタカー事業
K不動産業、物品賃貸業
ペンション経営
M宿泊業，飲食サービス業…
ということになります。
事業転換にせよ、業種転換にせよ、日本標準産業分類に基づいて事業計画しなければ採択は厳しいでしょう。
製品の新規性要因と市場の新規性要件
こちらは新分野展開・事業転換と同義とのことです。
売上構成比要件
④事業転換に該当するためには、 3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要です。
大幅な事業の転換が必要で、さらに3～5年後には売上構成比を最も高くする必要があるため、綿密な事業計画が必要となります。
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