三重の中小企業診断士・エスモットblog

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事業再構築補助金の指針について④・業態転換

強みと特別をもっと外に! エスモットです。

 

事業再構築補助金・おさらい

www.meti.go.jp

事業再構築指針

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

事業再構築指針の手引き 

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

「事業再構築指針」(以下「指針」)は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。
「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の5つを指し、本事業に申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。

申請する場合、これらを事業内容がこれらのいずれかを満たしている必要があります。

 

ここまで、おさらいです。

 業態転換

「業態転換」とは製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。
「業態転換」に該当するためには、「製造方法等の新規性要件」「製品の新規性要件」(製造方法の変更の場合)又は「設備撤去等又はデジタル活用要件」 (提供方法の変更の場合)、「売上高10%要件」の3つを全てを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

製造方法等の新規性要件

製造方法等の新規性を満たすためには、
①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと、
②主要な設備を変更すること、
③競合他社の多くが既に製品等を製造等するのに用いている製造方法等ではないこと、
定量的に性能又は効能が異なることの4つをすべて満たす(=事業計画において示す)必要があります。

①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと

過去に製造等していた方法と同じ方法で製品等を製造等していない。

②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること

既存の設備でも製造等可能な方法で、製品等を製造等しないこと。
主要な設備を変更して、新たな方法で製品等を製造等するのに必要です。

新しい設備を導入する必要があるということですね.

③競合他社の多くが既に製品等を製造等するのに用いている製造方法等ではないこと

競合他社の多くが、既に行っている製造方法等と同じ方法で、製品等を新たに製造等することは容易であると考えられるため、申請に際しては、競合他社の動向を調査し、新たな製造方法が、競合他社の多くにおいて、行われている方法ではないことを示すこと
が必要となります。
こちらは。競合の多くがとありますが、どの程度かは言及されていません。
一方で、示すことが必要とありますので、証拠は必要ということでしょうか。
しかし、例には、示していないので、どの程度必要かは今後の情報が必要です。

ちなみに要件を満たす考え方には以下のように記載されていました。

ヨガ教室を営んでいる競合他社の多くが、オンライン専用のヨガ教室サービスを提供していないことを示すことで要件を満たす。

定量的に性能又は効能が異なること(製造方法等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。)

性能や効能の違いを定量的に説明することで、新たな製造方法等が有効であることを示す必要があります。

(例:既存の製造方法と比べ、新たな製造方法の方が、生産効率、燃費効率等がX%向上する等)

ものづくり補助金と同じような比較が必要ということですね。

設備撤去またはデジタル活用要件

 既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの又は非対面化、無人化・省人化、自動化、最適化等に資するデジタル技術の活用を伴うもの(単に汎用性のあるデジタル機器やソフトの利用ではなく、これらを新たな提供方法のために事業に応じてカスタマイズする、改良するなどの工夫(※1)が必要)である必要があります。
(※2)(商品又はサービスの提供方法を変更する場合に限ります)。

(※1)例えば、単にタブレット端末を利用するだけでは要件を満たさず、新たな提供方法のために事業に応じて、必要なデータベースを整備し、在庫管理等に用いるなどカスタマイズすることが必要です。
(※2)上記要件は申請するための最低条件です。先進的なデジタル技術(例えばAI・IoT技術等)を活用する計画を策定することで、審査においてより高い評価を受けることができる場合があります。

めちゃめちゃ小さく書かれていますが、「こちらの要件は製造業以外の分野で事業再構築を行う場合に限って必要となります。」とのことです。

※単に汎用性のあるデジタル機器やソフトを利用する場合には要件を満たさず、例えば効率化のためにこれらを事業の内容に合わせてカスタマイズ・改良する、専用品を導入するなどの工夫が必要となります。
具体的には、例えば、衣服店が、ECサイトでの販売を始めるにあたって、電子タグを用いた在庫管理の最適化を行うような取組みが考えられます。

以下は該当しない例です。
(例)飲食店が、例えば、設備の撤去最適化のための在庫管理・シフト管理等を行うデジタル技術の活用もなく、単にテイクアウト販売を新たに始める場合。

 

製品の新規性要因、売上高10%要件

こちらは新分野展開・事業転換と同義とのことです。

 

esmotto-consul.hatenablog.com

 

 

個人的に多くの人が活用しそうな業態転換ですが、今までよりも少し注意深く要件を見ないと、要件を見落とす可能性がありそうです。 

 

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